会社員でもできるデリヘル経営

デリバリーヘルスを開業しよう！会社員でもできるノウハウはここにあります

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デリバリーヘルスの市場！

性風俗産業は、大きく分けて店舗型と無店舗型の２種類あります。
店舗型については「ソープランド」「ヘルス」「ピンサロ」「イメクラ」等々様々呼び名で存在していますが、現在急成長しているのが無店舗型（派遣型）のデリバリーヘルスです。

なぜ、デリバリーヘルス（以下、デリヘル）が急成長しているのか？

一言で言ってしまえば、営業申請がかなり簡単に行なえ、更に許可制ではなく、登録制であること。

すなわち、何かの条件をクリアして許可を貰うのでは無く公安委員会へ申請を出せば、約10 日後には開店できてしまうという手軽さが良い。

又、会社員でもフリーター、主婦等の個人事業（副業）としても営業登録は出来る。

これもこのデリヘル業界拡大している要因であると考える。
逆に公安委員会からの見方としても、参入を手軽にすることによって一般市民からの参入が増えることにより、腐敗した風俗業界への新しい風を送り込むという策略もあるのではないか。

どうしても風俗＝暴力団みたいな考えを思い浮かべてしまうであろう。

これは、暴力団が風俗を経営しているということではなく（いや、やっているところもあるが）、風俗店に取り巻く輩が多いという意味。

一般的に「ケツ持ち」だとか、「地回り」とかと呼んでいる。

こういうのが取り巻くということは、結果、暴力団の資金調達の手段にされているのも現状であろう。

ハッキリ言って店舗型の性風俗店は何かしらの繋がりがあると言っても過言ではない。

こういうことが風俗＝暴力団という意識を植え付けているのである。

また、店舗型はお店の維持費も大きく負担となっているのが現状で、集客に頭を痛めているお店も多い為、結果価格競争を行い、更にはサービス付加で本番行為（売春行為）を売りとするお店が増えている。

これが、どういう事をあらわすか？

違法行為をするお店は未申請（未許可）のお店が多いということ。

多くなるとどうなるのか？

暴力団に弱みを握られることになり、結果同じように資金が暴力団に流れることになる。

暴力団への資金流出ということは、我が国日本に暴力団がもっと繁栄してしまうということになり、日本全体を見ても良く無いことに繋がるのである。

但し、今現在におけるデリヘル店の半数くらいは、みかじめ料を払っていないと思われる。

風俗業界全体から考えても微々たる数ではあるが、これは、良い方向へ進んでいるのではないか？と思われる。

次回は、デリヘル店の強みに関してお話しようと思います。
お楽しみに＾＾

ビッグハギオでした。

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